【脱党支援センター2020年9月5日】
トランプ政府は、全方位的な米中関係の再構築に向けた取り組みを強化しています。ポンペオ国務長官は9月2日、中共の在米外交官の活動を制限する一連の措置を発表しました。
ポンペオ国務長官は9月2日、米国の中共高級外交官は、特定の活動に行う前に国務省の事前承認を得る必要があると発表しました。承認を得る必要がある活動には、米国の大学キャンパス訪問、政府関係者との会談、大使館や領事館以外での50人以上の文化イベントなどが含まれています。
国務省は昨年10月、中共の外交官や訪米の中共高官に対して、米地方政府関係者との会談や米国の教育・研究機関への訪問を事前に国務省に届け出ることを義務付けるなどの制限を課していました。
ポンペオ国務長官
「単に互恵関係を求めているだけだ。在米の中国外交官の権限は、在中の米国外交官に与えられている権限を反映したものであるべきだ。今日の動きはこの方向への大きな一歩である」
ポンペオ国務長官は、長年にわたり、米国の外交官は中国で様々な障碍に遭遇し、仕事を正常にこなすことができなくなっていると指摘しました。
ポンペオ国務長官「具体的に言うと、中国共産党は不透明な審査システムを実施しているが、米国外交官が通常の業務を遂行し
、イベントや会議に参加し中国人と関係を築くことを阻止するためだ。大学やメディア、ソーシャルメディアにおいて特にそうだ」
米政府はまた、中共大使館や領事館のSNSアカウントに、中共政府の所有であることを表示するよう求めています。ポンペオ国務長官は、これは米大使館が中国側から中国のSNSへのアクセスを拒否され、かつ中国国民がTwitterやFacebookなどのSNSを利用することを禁じられているためだと説明しました。
ポンペオ国務長官は、中共が外交関係者や中国人留学生や学者を通じたスパイ活動や知的財産の窃取を長年行ってきていると指摘しました。
トランプ政府は7月、ヒューストンの中共領事館の閉鎖と、同領事館の外交関係者全員の追放を命じました。
転載新唐人
