【脱党支援センター佐藤櫻訳乃木晃編集2020年8月25日】
新唐人の報道によると中共ウィルスはグローバルで被害を続けている中、カナダの疫病状況はかなり深刻な状況にある。特にケベック州の感染状況は深刻である。感染確認と死亡者数は全国の半数以上を占めている。
今日は引き続き中共とカナダの関係について、特にケベック州の官僚や財閥との間に、どんな関わりがあるのかを徹底的に分析して見ましょう。
クリジン氏は、総理就任の十年間に中共の元党首江沢民と17回も面会した。
1994年、クリジン氏は訪中の間に90億人民元の貿易協議を結んだ。1997年、カナダ政府は国連の対中共政府の人権侵害問題への非難決議案から抜けた。そして中共に対し、公の非難をプライベート会話に変えた。続いて総理に就任したマーティン氏もクリジンの対中国政策と一緒だった。
2005年、胡锦涛元党首がカナダを訪問時し「 戦略パートナー関係」を結んだ。マーティン氏が総理になる前、その関係蒸気船会社は中国と付き合いがあった。1995年、其の会社は中共政府国有企業の「江南造船廠」から三艘の新自動除荷船の注文を受けた。
2013年、前総理ピエール・トルドーの息子ジャスティン・トルドー氏が連邦総理の選挙時に「中国の制度は羨ましいと思う、彼らの独裁制度は経済の局面をも変えられる」と言った。トルドー氏が就任後、即中共政府と友好関係になって引き渡し条約まで変えた。2016年と2017年、トルドー氏が二回訪中し、中国と貿易格差が500億カナダドルでも中国と自由貿易協定を結ぶとしていた。
2016年、トルドー氏がある中国企業の募金活動に出席する際、中共政治顧問の張斌氏がゲストとして出席し、ピエール・トルドー財団の教師として勤めていたモントリオール大学法学院に100万カナダドルを寄付した。
自由党政府はまた、カナダのハイテク企業が中国企業に買収されることを承認した。それはバンクーバーの衛星通信企業Norsat とモントリオールのレーザー技術企業ITF Technologiesである。ケベック州政府の公式サイトに「中国はケベック州国際関係にとって重要である」とされている。
ケベック州は北京と上海にオフィスを持っていると言う。2016年、ケベック州と中国の貿易総額は138億カナダドルで、その中で輸入額は110億カナダドルにもなるのである。更にケベック州と北京、上海、山東とは貿易や高等教育などの面でも九ヶ項目の協力協定がある。
モントリオール市と上海、ケベック市と西安は姉妹都市になった。2014年当時ケベック州のフィリップ・クヤル知事は、中国で人権問題に対して言及した事は一度もなく「投資や就職の話しばかりだった」とした。2018年、クヤル氏は中国訪問中に40項目の協議を中国と結んだ。其の価値は2.62億カナダドルである。2003年から2012年まで、当時ケベック州知事莊夏利氏数回も訪中した。
目下、huaweiの相談窓口も提供している。そして孟晚舟氏の引き渡し案件にも協力し、そして更にhuaweiがカナダ5G ネットワークプロジェクトに参加できるようにもサポートしている。
中共ウィルスは武漢から全世界に拡散し、世界の人々も次第に中共政府が、実は世界的な本当の脅威である事に気づき始めた。
「もし中国共産堂(CCP)が嘘を付かなければ、今日の中共ウィルスが全世界への拡散は免れていたはずである」。大紀元特刊に「中共政府を拒絶することで、疫病から逃れられる」と記載されてある。
カナダ国民の皆さん、今こそ「中共政府との関係を考え直した方が良いのではないでしょうか？」
