近年、日本国内では中国の人権侵害問題に対する関心が高まりを見せ、それを非難する意見書が複数の地方議会で採択されている。これについて、中国大使館は地方議会や議員に対して電話や文書で圧力をかけていることが、大紀元の調べでわかった。専門家は、外交官が地方議会の決定を覆すべく脅迫的な手段を取ることは内政干渉にあたり、国外追放処分の対象になりうるとの考えを示した。
埼玉県議会では今年の7月、対中人権問題非難の意見書が可決すると、議会事務局に「意見書は誰が作成したのか」「賛成討論した鈴木正人議員は何期か」と、中国大使館の参事官から高圧的な内容の電話がかかってきた。
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