中国トップクラスの富豪の私的サークル「泰山会」が先日、多くの懸念を残したまま解散を発表しました。あるアナリストは、泰山会は中共の独占禁止法違反というハンマーを振るわれたと分析していますが、別の評論家は、独占禁止法違反は口実に過ぎず、本当の理由は党が彼らの富とハイテク資源を手に入れようと画策しているからだと指摘しています。
1993年に設立され、これまで謎のベールに包まれていた「泰山会」が１月に解散するという衝撃のニュースが広まりました。しかしその理由を外部から知るすべはありません。
泰山会には、集会の内容の録音も記録も行ってはならず、メディアにも露出しないとの内部規定があると言われており、「フリーメイソン中国版」とも言われていました。
泰山会の入会条件は非常に厳しく、入会にあたり、新規会員の資産が1億元（約16億円）以上、さらに会員2人からの推薦が必要とも言われていました。
解散前の泰山会はレノボ創始者の柳傳志（りゅう・でんし）、復星グループ董事長の郭広昌、ジャイアント・インターネット・グループの史玉柱（し・ぎょくちゅう）といった経済界の大物16人で構成されていました。この16人の資産の合計は２兆元（約32兆5900億円）を上回るという統計もあり、過去十年余りの間、多くの中国企業の成功の裏には泰山会の影がありました。
アリババ創始者の大富豪ジャック・マーも泰山会のメンバーでしたが、欠席を繰り返したことで退会したと言われています。
泰山会の解散については、内部で会員同士の意見の相違や対立が起きたためと報じられていますが、ある中国メディアは、ここ数年はメンバーの理念が一致していなかったとはいえ、創始者の段永基（だん・えいき）が2017年に退会しても泰山会の運営には何の影響も及ぼさなかったと指摘しています。
転載香港大紀元新唐人共同ニュース
転載 NTDTVJP
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