ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユ）氏は先日、エポックタイムズのインタビューで「米国は、中国は中共と同じではないという事実を区別し、中共の急所を掴んだ。国際社会も認識を深め、この概念に基づいて対中政策を講じている」と述べました。
ポンペオ米前国務長官の対中政策顧問の余茂春氏
「中共が14億人の中国人を代表するという主張は絶対に馬鹿げている。中共政府はこのことを知っている。だからポンペオ前国務長官の『中国人は中共と同じではない』の言葉に、パニックになったのだ。その建前は不条理極まりないことを彼らも知っている。その建前が不条理さ故に崩壊することを恐れているのだ」
近年の中国の経済発展は世界の注目を集めました。余氏は、中国の経済成長は100％民間によるもので、勤勉で自由を愛する国民が作り上げたものであり、中共はそのすべての成果に寄生していると指摘しました。
ポンペオ米前国務長官の対中政策顧問の余茂春氏
「中共は、一種の寄生虫で、自由企業システム、中国の資本主義産業が生み出した富に寄生している。しかも、中共は明らかに中国人の自由の敵である。だからこそ、自国民の抑圧に費やす費用は毎年増えている。国内安定維持と監視に費やす費用は国防予算よりも多い。中国の国防予算は世界第２位である」
余氏は、中共が人々を豊かにする自由経済を敵視していると語りました。中国の大富豪である馬雲（ジャック・マー）氏を例に挙げ、「馬氏は中共の支援を受けて成功したが、大きく発展しすぎて、中共の独占利権に触れてしまうと、彼は姿を消さなければならない」といいます。
ポンペオ米前国務長官の対中政策顧問の余茂春氏
「皮肉にも、一旦大きくなりすぎて、企業の運営が中共の一部の独占経済や金融慣行に触れてしまうと、彼は姿を消さなければならない。彼は消えなければならないのだ」
ポンペオ前国務長官は、中共が世界にもたらす脅威を人々に知らせるために各国を遊説して回ったと余氏は述べました。この1年、特に中共ウイルスの発生後、中共を国際的脅威と見なす国が増え続けています。
ポンペオ米前国務長官の対中政策顧問の余茂春氏
「ポンペオ国務長官が言ったように、中共は中国国民ではない。中共は中国ではない。この国と同じではないのだ。これは全く異なる概念であり、非常に重要な違いである。世界中が注視しており、ますます多くの国がこの概念を中心に、対中政策を展開していると私は考えている」
NTD Japanがお伝えしました
転載 NTDTVJP
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