【新唐人NTDTV＝米NYに本部を置く衛星テレビ局 https://www.ntdtv.jp/ 】英日刊紙タイムズは2月8日、200人もの英国の研究者が「学術交流」を通じて特定の軍事技術を中共に流し、中共の大量破壊兵器の製造を支援していたと報じました。この件について英国政府は調査を進めていますが、もし事実だった場合、最高で10年の実刑判決が下されます。
英日刊紙タイムズは２月８日、少なくとも英国の12か所の大学の研究者200人が、航空機やミサイルの設計、サイバー攻撃兵器をはじめとする先進軍事科学技術の研究成果を中共が取得する手助けをした可能性があると報じました。
英司法機関はこれらの研究者に召喚状を出す準備を進めており、「2008年輸出管理法（Export Control Order 2008）」への違反が認められた場合、最高で10年の実刑判決が下される可能性があります。この法律には、高度に敏感な知的財産の敵国への提供を禁止すると定められています。
英国政府はこの件に関係する大学名を公表していませんが、デイリーメールは英国で最も権威あるとされる大学が軒並み調査リストに挙げられていると報じています。関連の調査は外務省秘密情報部（MI６）の反諜報活動専門家が行っています。
英国のシンクタンク、シヴィタス（Civitas）は先日発表した報告書の中で、英国の大学20か所が中国の29の大学、及び中国企業９社との交流協議に署名しており、これらの中国の大学と企業の背後にはすべて中共軍が存在していると記しています。
英国保安局は、英国の先進的軍事研究の成果が中共に漏洩した可能性があるうえ、反体制派やウイグル人などの社会的少数派の鎮圧を目的とした、中共当局による大量破壊兵器の研究開発を支援している可能性があると憂慮しています。
台湾政治大学国家発展研究所教授の李酉潭（り・ゆうたん）氏は、中共による国内鎮圧政策と対外拡大戦略が英国を覚醒させたと述べています。
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