世界的に徐々に認識され始めている中国共産党政権による「臓器狩り」問題。生体から本人の意志とは無関係に強制的に臓器を収奪するという極めて非人道的な犯罪として 近年、米欧では臓器狩りに加担する者に制裁を課す法案や非難声明が出されるなど、国際社会で対応が急がれている。 では、この未曾有の犯罪に加担しないために日本は如何に対処すべきか、大紀元は長年中共「臓器狩り」問題に切り込む国際弁護士と元議員に聞いた。
【デービッド・マタス氏】 国際的な人権弁護士 2006年 元カナダ下院議員で、元アジア太平洋州担当大臣だった故デービッド･ギルガー氏と共に、中国臓器収奪問題に関する報告書『中国臓器狩り（Bloody Harvest）』をカナダで初めて発表。報告書は国際社会に大きな衝撃を与え、臓器移植に関する倫理と人権の問題をグローバルな議題へと押し上げた。 長年の調査への貢献が認められ、2010年にはノーベル平和賞の候補者としての推薦を受けた。 国連、欧州議会、各国政府などで証言を行い、臓器移植の透明性向上と強制的な臓器摘出の根絶を訴えるなど、人権問題に生涯を捧げてきた。
【中津川ひろさと元衆院議員】 大学在学中に学習塾を創業し、都内屈指の「中津川義塾」を経営。教育者・経営者としての26年の経験を経て、2000年に衆議院議員に初当選。 北朝鮮拉致問題特別委員長を務め、「子ども連れ去り禁止法」など人権問題にも注力。 中国の人権侵害、特に法輪功迫害やウイグル問題に20年以上取り組み、「変なおじさん」と自嘲しつつも普遍的価値を守る姿勢を貫いている。
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