3月13日、米下院は「外国の敵対勢力が支配するアプリから米国人を保護する法案」を圧倒的多数で可決しました。これにより、米国内で中国系の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用が禁止される可能性が高まりました。採決の結果は賛成が352票、反対が65票でした。
下院本会議での採決に先立ち、7日、下院エネルギー・商業委員会がTikTok禁止法案を全会一致で可決しました。同法案について、バイデン米大統領は上院で可決されれば署名する意向を示しています。
同法案は、下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長を務めるマイク・ギャラガー氏、ラジャ・クリシュナムルティ筆頭委員ら超党派の議員団が5日に共同で提出したものです。TikTokを運営するバイトダンスに対し、165日以内にTikTokの米国事業を非中国企業に売却するよう求めており、売却されない場合、180日後にアプリの配信が禁止されます。
本日の構成はこちらです。１．中共との関係 個人情報筒抜け、２．懸念される若年層への影響 以上２つのテーマに沿って進めて参ります。
今日の動画は、米国におけるTikTokに対する動き、TikTokの危険性について皆さんに知っていただきたく作成致しました。どうぞ最後までご覧ください。
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