昨年末から、池袋のパスポートセンターで1920人分の個人情報を盗み出した中国人従業員が摘発されたほか、国立研究機関に務める中国人研究者が逮捕されるなど、公安部の活躍が目覚ましい。
しかし、中国共産党による浸透は、情報の窃取だけではない。その巧妙な手法は多岐にわたり、反スパイ法を成立させなければ、日本社会はこのまま侵食されてしまう。
長尾敬前衆議院議員は、現状では「集められた懸念事項に関する情報が活用されずにそのまま埋もれてしまっている」と述べ、現状への危機感を露わにした。
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