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東京都や川崎市では、2025年度から全国初となる新築住宅への太陽光パネル設置義務化に向けた動きが進む。いっぽう、太陽光パネルの生産は中国の強制労働や人権侵害が関与しているとされ、米欧では輸出制限を課している。
省エネ・再エネ政策に積極的な東京都は11月18日、太陽光パネル設置に163億円の支援策を発表した。設置できる住宅の商品開発や施工技術向上に向けた取り組みなどに対して助成する。いっぽう神奈川県川崎市も、早ければ2025年にパネル設置を義務化する方針を公表した。
世界的に進むネットゼロやCO2規制は必ずしも科学的ではないとし、再生可能エネルギー政策を急げば中国依存が高まりかねないと、エネルギー専門のキャノン・グローバル研究所の杉山太志氏は大紀元の取材に応えた。
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