国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは5日、「一帯一路」構想の一環として中国が出資するカンボジアの巨大ダムにより、数万人の村人の生活を破壊したとする報告書を発表した。
米国を拠点とする非営利団体は『水中：中国の一帯一路構想がカンボジアにもたらした人権侵害（Underwater: Human Rights Impacts of a China Belt and Road Project in Cambodia）』と題した137ページの報告書のなかで、中国が出資するセサン下流2水力発電所ダムの建設がもたらした、地元コミュニティの収入、生活、土地、食料や水へのアクセスなどの被害を分析している。
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