米下院は７月28日、台湾が中国の一部であると示す地図を禁止する修正案を含む歳出法案を可決しました。
この修正案は、国務省歳出法案（国務省対外活動・関連計画歳出法案）に盛り込まれており、米国務省に対して「台湾を中国の一部とする地図を作成、調達、または表示するための資金支出」を禁止するものです。
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