中国・河南省では大規模な洪水災害に見舞われたばかりで、哀鴻遍野の中、責任追及の問題が自然と焦点になっています。
私はそもそも、地下鉄浸水やトンネル水没事件など明らに三分天災、七分人災の悲劇を引き起こした鄭州の役人たちが何らかの責任を問われるとは思っていません。前回の番組でもお話ししたように、中共のいわゆる「体制上の優位性」というのは、それは好きなだけ殺人をしても責任を問われることのない優位性ですから。
これらの悲劇に関する真相への探求が始まったばかり、というこの時に、中国本土の世論は一面の責任追及を求める声が響き渡っています。しかし、誰もが驚いたことに、これらの責任追及の声は「職務怠慢」、ひいては「殺人罪」を犯した役人たちを追求するのではなく、洪水被害を報道する海外メディアが「中国中傷」や「偏向報道」、そして「デマを拡散」した責任を追及し、包囲討伐することでした。
インド (138) ウクライナ (223) コロナウィルス (156) スパイ活動 (165) トランプ (303) バイデン (343) バイデン政権 (161) ポンペオ (173) ロシア (327) ワクチン (318) 上海 (207) 中共 (2788) 中共ウイルス (570) 中共当局 (326) 中共軍 (176) 中国 (1965) 中国企業 (148) 中国共産党 (1225) 中国崩壊 (145) 中国当局 (146) 中国経済 (268) 中国製 (145) 人権侵害 (327) 伝統文化 (234) 北京 (235) 北京五輪 (180) 南シナ海 (149) 台湾 (818) 台湾海峡 (146) 封鎖 (154) 抗議デモ (147) 新型コロナウイルス (193) 新疆ウイグル人 (207) 日本 (504) 法輪功 (324) 法輪功学習者 (182) 洪水 (200) 災害 (193) 疫病 (172) 米国 (914) 習近平 (905) 臓器狩り (237) 軍事 (216) 迫害 (210) 香港 (479)
