麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。
台湾海峡の緊張が高まるにつれ、日米同盟の形も変化していることは明らかになった。 英フィナンシャル・タイムズ紙は7月1日、日米両国が台湾海峡での紛争に対応するため、軍事演習や合同軍事訓練を行っていると報道した。
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