経済産業省は6月29日、令和3年版通商白書を取りまとめ、同日に閣議配布した。同書は、感染症の拡大で国際的なサプライチェーンのぜい弱性を顕在化したため、主要国を中心に経済安全保障の強化が進むとした。また、人権や民主主義など「共通価値」に対する意識が通商においても高まり、これらを共有しないと事業は制約されうると指摘した。
欧米各国政府は、対外経済政策の一部として、サプライチェーン全体を通じた共通価値の実現に制度的な枠組みを構築しようとする動きが顕著になっている。これらの国々はさらに、価値を対外経済政策にも取り入れ、人権デュー・ディリジェンスや関連情報の開示義務を自国以外の企業（域外企業）にも適用したり、各国独自の制裁措置を講じる動きが強まっているとした。
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