「6月8日に、外国の不公正な貿易慣行に対して、通商代表部（USTR）を中心に特別チームを設立しました。同日に、米上院は「米国イノベーション競争法」を可決しました。 米国は中国に対し、貿易、技術、軍事、外交において、全面的な対立姿勢をとっています。 そのクライマックスは、ウイルスの発生源の究明です。
米国国民、議会、マスコミや同盟国を納得させるだけでなく、中共を言い逃れさせない方法は一つしかありません。つまり、証拠、情報は中共内部からのものです。しかも、証拠を提示する人物は重みのある発言ができるほどの高位の人でなければなりません」
コメンテーター：吳嘉隆・AIA Capital 財富管理会社 主席経済学者
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