バイデン米大統領は3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国民が投資することを禁じる大統領令を発表した。しかし、小米（シャオミ）、ルオクン・テクノロジー、曙光（Sugon）など中国企業16社がブラックリストから削除されたため、米シンクタンクから疑問視されている。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は12日、米保守派雑誌「ナショナル・レビュー」の報道を引用して、「バイデン氏が曙光のような企業を見逃すのは非常に奇妙だ」と報じた。中国スーパーコンピュータ大手の曙光は、中国軍と密接なつながりを持ち、中国の核兵器や極超音速兵器のプロジェクト、さらには新疆ウイグル人を対象とした監視設備の開発などにも深く関わっていることが広く知られている。
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