中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。
日本ウイグル協会は声明文のなかで、非難決議を推進してきた国会議員や、党内手続きを通して賛成の意思を示した与野党に対する感謝の意を表した。いっぽう、3月末から議論を先延ばししてきた公明党の対応は「絶望的」であると非難した。また、ジェノサイドに「証拠がない」「事実認定」がなされていないという議論は「やる気のない政治家の言い訳」だと一蹴した。
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