衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」（中川正春会長・立民）が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。
民主主義の大原則を土足で踏みにじったミャンマー軍事政権に対する非難決議が決まったのは喜ばしいことですが、一方で、民族浄化から臓器狩り犯罪までを国家ぐるみで行う中国共産党政権の人権問題に対する非難決議は未だ日の目を見ません。
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