中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW、China Labor Watch）」は、世界各地で大型インフラプロジェクトを計画する「一帯一路」には強制労働が関わっていると指摘する報告を発表した。同NGO代表のリー・チェン氏は、中国共産党は「政治的な利益を得るため、労働者を利用している」と非難した。
中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」は、巨額融資や大型インフラを関係国に行うため、中国の重要な外交政策のひとつとされる。海外の建設計画には、中国本土から多くの労働者が派遣される。チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW）はこのほど、インドネシアやアルジェリア、シンガポール、ヨルダン、パキスタン、セルビアの約100人の中国人の一帯一路関係の労働者に話を聞いた。彼らは逃げ道を奪われ、過酷な労働を強いられていることが明らかになった。
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