バイデン政権は３月11日、中共ウイルス経済対策のための「2021年米国救済計画法案」を成立させ、1.9兆ドル（約200兆円）の予算を計上しました。それにより、民間企業や地方政府は、医療用品の購入量を増やすことができるようになります。しかしマサチューセッツ州のスティーブン・リンチ民主党下院議員は警鐘を鳴らしています。
転載 NTDTVJP
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