今年の２月中旬、猛烈な寒波が米国南部を襲い、テキサス州ではマイナス22℃という記録的な気温が観測されました。エネルギー産出量が、トップクラスのテキサス州で、400万世帯が断水、停電、暖房不能に陥りました。テキサス州公共政策財団（Texa Public Policy Foundation）プロジェクト主任のジェイソン‧アイザック（Jason Issac）氏はこのほど、エポックタイムズのインタビューを受け、今回の大規模停電の原因や今後の防止策について述べました。
天然資源が豊富なテキサス州では、州内の９割の人口をカバーする独立した送電網が使用されており、この送電網は電気信頼性評議会（ERCOT）によって管理されています。
テキサス州公共政策財団のプロジェクト主任のジェイソン‧アイザック氏は、２月14日にテキサス州を襲った暴風雪は、前例のない電力不足を起こしたが、テキサス州の電気信頼性評議会はすぐに対処できず、問題を悪化させてしまったと指摘しました。
ジェイソン‧アイザック氏は、米国には一流の従来型クリーン‧エネルギー技術があり、それを発展させるべきだと強調しました。また同氏は、米国連邦政府と州政府は長年にわたり、再生可能エネルギー企業を助成するために数十億ドル（数千億円）の資金を拠出してきたが、米国にメリットを与えることなく、むしろ中共政府に利益をもたらしたと指摘しました。
テキサス州公共政策財団のプロジェクト主任 ジェイソン‧アイザック氏
例えば 仏政府がEDFエネルギー‧ヌーベル社の 60％の株式を所有しており、テキサス州の風力発電所に投資している。テキサスは実際は社会主義を助成している 。中共政府はテキサス州で、数千エーカーもの土地を購入し、風力と太陽光発電所を建設している。
ジェイソン‧アイザック氏は、今年の８月に起こり得る熱波に対しても、テキサス州が十分な電力を確保できるか懸念しています。同氏はテキサス州の電気信頼性評議会が、積極的な役割を果たすことを望むほか、長年市場を歪めている助成金政策を廃止するよう政府に呼びかけています。また再生可能エネルギー企業は不測の事態に備え、電力を貯蔵し需給を調整することを強化すべきだと促しました。
テキサス州公共政策財団のプロジェクト主任 ジェイソン‧アイザック氏
今 行動を起こさなければ、今年の夏も確実に同じことが起こるだろう。
火力発電所の建設は時間がかかるため、すでに手遅れかもしれない。
電池電力貯蔵容量も足りない。左派の多くは その時になれば、バッテリーを電源に利用できるというが2025年までにテキサス州の電池電力貯蔵の供給量がフル稼働しても電力需要の0.4％しか満たすことができないのだ。
NTD Japanがお伝えしました。
転載 NTDTVJP
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