中共政府はここ数年間、一定の間隔をおきながら「不動産税」の増税に言及していますが、今後５年以内に増税が行われる可能性を専門家が指摘しています。また多くの専門家が次々と、不動産税の増税は不動産価格を下げるためではなく、不動産ブームが終わってしまって地方財政がさらにひっ迫したからだと述べています。
不動産税は本当に導入されるのでしょうか。2015年以降、一部の税務専門家は導入のタイミングを常に予測しており、2017年の時点で中共当局は不動産税を５か年立法計画に組み込んでいましたが、具体的な情報はありませんでした。
昨年12月21日、中国社会科学院財経戦略研究院はこのほど発表した『中国住宅発展報告（2020-2021）』の中で、今年の不動産価格の上昇率が鈍る可能性があると予測し、不動産税の徴収を急ぐよう提案しています。12月23日に財政部長の劉昆（りゅうこん）氏も官製メディアの「人民日報」に、「不動産税の立法と改革の積極的かつ着実な推進」を求めるとする記事を寄稿しました。
３月11日、中国の経済専門家、馬光遠（ば‧こうえん）氏は2021年から2025年の間に不動産税が導入される可能性が非常に高いと予測しました。同氏はさらに、不動産税を徴収する主な目的は不動産価格の安定化を図るためではなく地方財政の救済だとして、この点をはっきりさせる必要があると指摘しています。
不動産税の導入が着々と現実味を帯びています。元広州交通銀行フィナンシャルプランナーの施華偉（し‧かい）氏は、専門家が情報を流して民衆の反応をうかがっていること自体が不動産税の導入の予兆だと考えています。
転載 NTDTVJP
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