中共による新版の「海警法」の施行後、南シナ海の海域では軍事演習が頻繁に行われ、さらに海警の公船が尖閣沖に入るなど、尖閣諸島周辺の情勢が緊迫化しています。これを受け、尖閣諸島の実効支配の強化を求める緊急国民集会が開かれました。
17日、一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」の主催で、「尖閣諸島の早期実効支配求める緊急国民集会」が国会内で開かれ、約150人が参加しました。
集会に参加した複数の地方議員が中共による軍事脅威に懸念を示しました。特に、中国で2月1日に外国船への武器使用を認める「海警法」が施行されたことを受け、軍事衝突が引き起こされる可能性を危惧し、中共の不法行為に迅速に対処できる法整備の必要性を訴えました。
転載NTDTVJP
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