ここ10日間で、子供を対象とする大きな人身売買が、3件摘発されました。 子供の性的人身売買撲滅に尽力する、非営利団体の創設者は、トランプ政権の政策がズバリ効果を現わしてきていると言います。報道をご覧ください。
全米各地で法執行職員が作戦を実施し、犯人を逮捕するかたわら、人身売買の被害者を救出しています。５日ミズーリ州で、人身売買撲滅作戦により大人６人と子供２人が救出されました。
これに先立ち、カリフォルニア州では、性的人身売買を取り締まる作戦で64人が逮捕され、女性２人が救出されました。
フロリダ州では、児童虐待事件の捜査を実施中にFBI捜査官が２人殺され、３人が負傷しました。専門家のヤコ・ボーエン氏によれば、このような作戦は、複数の法執行機関による合同作戦であり、作戦実施のために非営利・非政府組織も協力しています。
「シェア・トゥゲザー」の創設者・映像作家 / ヤコ・ボーエン(Jaco Booyens)
これは大がかりで、綿密な作戦に基いて実行されている。今回カリフォルニア州で起きたようなことは、おとり捜査をしたりバスを使ったり、何か月も計画を立て資金調達して実行するのだ」
ボーエン氏は、子供の性的人身売買撲滅に尽力する非営利組織「シェア・トゥゲザー(Share Together)」の創設者であり、映画『８デイズ』の製作者でもあります。
彼はトランプ政権の政策と、資金供与が性的人身売買を撲滅する上で、とてつもなく大きな力になったと述べています。
「シェア・トゥゲザー」の創設者・映像作家 / ヤコ・ボーエン(Jaco Booyens)
「ここに来て一挙に検挙の流れが進んだ。トランプ前政権下での逮捕と救出、犯人の逮捕と被害者の救出。トランプ政権の功績であることは疑う余地がない。今回、カリフォルニア州で起きたようなことが、今後あちこちで起きるだろう。9か月も10か月もかけてやってきたことの結果が今出てきている」
ボーエン氏の説明によれば、これが可能になったのはトランプ政権が資金調達を指示して法執行職員を訓練し、人身売買と戦う連絡事務所を、初めて創設したからこそです。同氏によれば、普通の警察官はおとり捜査を実行するなど、人身売買事件を扱う訓練を受けていないので、特殊訓練と実施するチームが必要です。したがって、そのための資金調達も不可欠です。同氏はまた、今までなかったことだが、異なる州の法執行機関の間での連絡体制も、必要だと付け加えています。
「シェア・トゥゲザー」の創設者・映像作家 / ヤコ・ボーエン(Jaco Booyens)
「たとえば、女の子がテキサス州ダラスで消息を絶った場合、仲介人や元締めがその女の子を現場に置いておくとは限らない。仮に女の子をネバダ州で見かけたとすして、ネバダ州の警察署に連絡を取るようダラス警察署に依頼するわけだ。これまでなかったことだ」
ボーエン氏によれば、パンデミックによるロックダウンのため、児童虐待犯罪は過去最高を記録しています。トランプ前政権の政策と資金供与がバイデン政権にも受け継がれることを望むと同氏は述べています。
転載NTDTVJP
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