ウクライナ最大の航空宇宙関連企業が中共の支配下に置かれることを防ぐため、ウクライナ政府は、中国の「北京天驕航空産業投資有限公司」（ Skyrizon、スカイリゾン）」に制裁を科すことを定めた法令に署名しました。同じ時期にリトアニア政府は国家安全保障上の懸念があるとして、国内の国際空港3か所に対し、中国最大の空港保安設備メーカー「同方威視」（Nuctech、ニュークテック）の設備の採用を禁止しました。
ウクライナ政府は、中国国内企業４社と中国人１人に対し制裁を科すことを定めた、即日発効の法令に署名しました。３年間を期限として資産の凍結、貿易の制限などが定められたほか、ウクライナ国外への資金の移転も禁止することも規定されています。
制裁対象は「天驕飛機持株有限公司」、「香港天驕持株有限公司」、「北京天驕航空産業投資有限公司（ Skyrizon、スカイリゾン）」、「北京信威科技集団株式有限公司」の4社と中国国籍の男性、王靖（おうせい）氏です。信威集団はその他の3社の親会社で、王靖氏は信威集団の会長兼CEOです。
2014年以降、ロシアがウクライナの領土を占拠し続け、モトール・シーチ社のロシアでの売り上げも減少し続けるなかで、王靖氏の持株会社である天驕航空がモトール・シーチ社の株式を50%以上取得しました。
モトール・シーチ社はウクライナのヘリコプターと航空機エンジンメーカーで、特殊な航空機用エンジンとその部品を生産しています。同社は衛星や巡航ミサイルの分野に極めて高い潜在的発展力を有しており、それらの技術は中共当局に不足している部分です。
転載NTDTVJP
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