米国のビデオゲーム小売店「ゲームストップ」の株価が急騰し、ウォール街を震撼させました。今回、米国の個人投資家たちが手を取り合ってウォール街に対抗したことは、大きな影響を及ぼしたと言われています。
米国に拠点をおくビデオゲーム小売チェーンの「ゲームストップ」は疫病蔓延の影響を受けて、売上が大幅に下落しました。期待されていない同社の株式に対し、大手金融機関は利益を獲得するため「空売り」戦略を取りました。
しかし、ゲームストップの株価は1月12日から27日までの間に、1642％も急高騰したため、大手金融機関は甚大な損失を被り、ヘッジファンド運営会社のメルビン・キャピタル（Melvin Capital）は20億米ドル（約2098億円）を失ったと報じられました。
この事件は、一部の個人投資家たちがソーシャルニュースサイトのレディット(Reddit)のフォーラムで呼びかけて、ゲームストップの株式を集団で購入したことが発端となり、結果的に株価が急騰し、空売りした大手金融機関の企てが崩れてしまいました。
米カリフォルニア州大学経済学者 兪偉雄氏
「ソーシャルメディアが生態系を変えた。かつては相手がお金や知識、人脈のネットワークを有するウォール街だったが、今直面しているのは、もはやいわゆる個人投資家ではなく、彼らにはプラットフォームがあり、このプラットフォームは大きな凝集力（結束力）を作り上げることができる」
この現象は米国の若い個人投資家と伝統的なウォール街の機関との間の対立を反映しているとの分析もあります。また、その背景にはいくつかの要因が重なっており、注意すべきだとの指摘もあります。
米サウスカロライナ大学エイケン校/謝田教授 「この会社がもし、経営上の問題が解決されなければ、株価を吊り上げることができても、個人投資家は閉じ込められ、損失を被る可能性がある。また、多くの人は空売りしたウォール街の企業が大損して、二度と立ち上がれないと思っているが、そうではない。先物市場では、ショート・ポジション（空売り）とロング・ポジション（買い持ち）があり、空売りして損失を出した人がいれば、買い持ちして大儲けした人もいるのだ」
この事件は米国規制当局の注意を引き起こし、ホワイトハウス報道官は１月28日、当局は株式市場を注意深く監視すると述べました。業界筋によると、このような投資は個人投資家の自発的な行動なのか、それとも背後に大きな資本が潜んでいるのかは、証券取引委員会が今後調査する方向であると示唆しています。
米サウスカロライナ大学エイケン校 謝田教授
「米国証券取引委員会はきっと調査に関心を寄せていると思う。買い持ちする投資家たちが個人投資家と何らかの関係があれば、または、裏で個人投資家を支持しているのであれば、証券取引に関連する法律問題に及ぶ可能性がある」
今回の騒動の中心になっているレディット(Reddit)は、同社は違法取引を禁止しており、執行機関の正当な調査や行動に協力すると述べています。
1月28日、いくつかのオンライン取引プラットフォームは、異常な値動きがあったことを理由に、ゲームストップの株式取引を停止したため、ゲームストップの株価は大幅に下落しました。
転載NTDTVJP
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