米財務省は１月28日、中共軍関連企業への投資禁止措置の一部を改正し、発効日を５月下旬に延期すると発表しました。バイデン大統領から商務長官に指名されたレモンド氏は27日の公聴会で、ファーウェイなどの問題に対する具体的なアプローチを明確に示しませんでした。いっぽう、ホワイトハウスの報道官は、国家の安全保障を脅かすファーウェイのような「信頼できないサプライヤー」は使わないとしています。
転載NTDTVJP
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