テキサス州のケン・パクストン司法長官は、不法移民の強制送還を100日間凍結することは、テキサス州と国土安全保障省(DHS)が合意した協定に違反すると述べている。
この凍結措置は、国境警備にあたる当局の手を縛るものであり、国境に接するテキサス州は難題に直面するだろう。
移民問題研究センター研究員 / アンドリュー・アーサー (Andrew Arthur) 数多くの重犯罪者が、テキサス州の町々に解き放たれるだろうし、州政府は巨額の出費を強いられるだろう。
アーサー氏は、市民権取得プロセスの短縮へ向けた新たな法案が議会で可決されるように、バイデン政権が急増する越境移民を防ぐべく最善を尽くすことを期待すると述べている。
しかし同氏は強制送還凍結が、ほぼ間違いなく不法入国の企てを助長するだろうと述べている。
移民問題研究センター研究員 / アンドリュー・アーサー (Andrew Arthur)
特定日以降に入国した人を、まず先に送還すると言っているが、ひとたび米国に入国してしまった人がいつ入国したかなんて、移民税関執行局(ICE) が見極めることは、現実には不可能だ。
特定日以前に入国したと申告すれば、簡単に米国に残留できることになってしまう。
国土安全保障省の声明によれば、強制送還凍結の目的は、公正かつ効果的な難民庇護手続きを再構築し、国家・公衆・国境の安全に対する脅威に対処することであるという。
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実はこれらはトランプ前政権の優先事項だった。だから何故バイデン政権が昔のオバマ元政権の指針に戻るのか、分りにくい部分がある。
オバマ元政権の指針は、様々な点で実は移民税関執行局を厳しく制限するものだ。
テキサス州の司法長官によれば、強制送還凍結という一斉停止措置は、もしそれが阻止されなければ、将来議会の承認を経ずに移民法を改定する抜け道をバイデン政権に与えるかもしれない。
テキサス州のグレッグ・アボット知事がすでに司法長官の訴えに支持を表明している。
転載NTDTVJP
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