内部文書リーク北京は米国に対抗するために軍用ドローンを開発

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20210125 内部文書リーク北京は米国に対抗するために軍用ドローンを開発 /

北京政府は軍用ドローンの生産を拡大している。エポックタイムズが入手した中共国防部からリークされた文書によると、その目的は米国等の敵対国を偵察し、競合することである。

2017年の文書は軍用ドローンの目的が中共軍の防衛力を強化して米国の軍事力に対抗できるようにすることだと説明している。

文書によると、情報を取得するとともに他国の情報を制御または制限するためにドローンを利用することができる。

中共メディアの報告によると、軍事予算の中でドローン関連支出が占める割合は米国の0.8%に対し、中共は0.5%である。

中国のドローン市場の中で軍用ドローンが占める割合は4分の1である。一方、中国の商用ドローン大手DJIは世界市場の80％以上を占有しているという。

同中国企業は利用者から情報を収集していると非難されている。米政府高官は同社が米国人のデータを中国に送っている可能性があると述べているが、DJIはこの主張を否定している。

米国22州では警察がソーシャルディスタンスのガイドラインに沿った措置を講じるために中国製ドローンを使用している。

トランプ前政権は国家安全保障上の懸念を理由にDJIの米国製品購入を禁止した。この措置は米国製電子部品への依存度が高い同社にとって大きな打撃となった。

転載NTDTVJP

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