バイデン大統領が指名した国務長官は中国共産党の影響に対抗する新たな路線を提示している。
NTD記者ジュリエット・ソングが新たな方針について専門家の見解を聞いた。
19日の指名承認公聴会で新政権の国務長官候補ブリンケン氏はトランプ前大統領の対中路線に同意すると述べた。
米国務長官候補/アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)
私もトランプ大統領の対中強硬路線は正しかったと考えている。その具体的な方法については全然同意しない点も多々あるが、基本原則は正しいものであり、実際に効果的であると思う。
ブリンケン氏は米国に対して最重要の課題を突きつけているのが中国であることは疑う余地もないと述べている。
米国務長官候補/アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)
対中関係はたしかに両国の相互利益につながるような競争関係や協力関係の側面もあるが、私が見るところ、むしろ敵対関係の側面が大きくなってきている。
米国は共産主義政権との交渉においては同盟国との協力が必要であり、その協力が米国の立場を強いものにすると彼は述べている。
米国務長官候補/アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)
同盟国を非難するのではなく、同盟国と協力することが米国の立場を強くし、中国との交渉に際して米国の強さの源になる。
米国を拠点として活動する中国人評論家は、両政権の対中路線の最大の相違点は両政権の出発点にあると述べる。
米国在住時事評論家 /唐靖遠(TANG JINGYUAN)
トランプ政権はイデオロギーの視点から出発して対中路線を決めている。だからこそポンペオ氏は欧州諸国に対しこれは米中の対立ではなく、自由と独裁の対立だと語ったのだ。
唐氏はブリンケン氏の対中路線は利益の視点から反中同盟の構築を目指していると述べる。
米国在住時事評論家 /唐靖遠(TANG JINGYUAN)
利益を基礎にした同盟には問題が生じかねない。そのような同盟は数の上で強力に見えても、結束が弱く、容易に足並みが乱れる。今すでにその気配が見られる。
ここ数か月の間、米国の複数の同盟国は中国と経済取引の条約や契約を結んでいる。欧州にもアジア太平洋地域にもそのような同盟国がある。
米国在住時事評論家 /唐靖遠(TANG JINGYUAN)
もし利益に基づく同盟で中国共産党を追い詰めようとするなら、中共も容易に分断工作を行い、経済的利益で同盟国を手なずけ操ることができる。貿易取引契約に署名することで、これらの国は重要な経済地域で共産党政権と協力するように仕向けられるのだ。
中共政府は西側の資本やテクノロジーを入手できる間はそれを利用して自らの権力を無制限に拡大することができると唐氏は付け加える。
米国在住時事評論家 /唐靖遠(TANG JINGYUAN)
そうすると中共は世界一の強国である米国の上を行くようになる。世界で中共を抑える国がなくなってしまえば、中共が世界を支配下におくかもしれない。
同氏によれば、国際社会との衝突は中国の共産主義イデオロギーに根ざしており、中国の経済力を締め上げることが中共の影響力に対抗する最も効果的な方法の一つだと思われる。
転載NTDTVJP
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