報道調査機関のプロジェクト・ベリタスは1月18日、ツイッター社の内部告発者から提供された2つ目の動画を発表しました。これにはツイッター社の法律・政策責任者が、世界規模で実施できるツイートの検閲手段を確保すべきだとの認識を持っていることが示されています。
プロジェクト・ベリタスが1月18日に公表した動画の中で、ツイッター社の法律・セキュリティ政策チームの責任者ヴィジャヤ・ガッディ（Vijaya Gadde）氏が選挙への干渉について触れ、不正選挙などに触れたツイートが暴動を扇動する可能性があるとして、これらのアカウントの永久凍結をツイッター社の長期的ポリシーとし、世界規模で適用すべきだと述べています。同氏はトランプ大統領のツイッターアカウント永久凍結を主導した人物でもあります。
ツイッター社の法律・セキュリティ政策チーム責任者のヴィジャヤ・ガッディ氏 「我々は、これが我々のグローバルアプローチであると確かに認識している。我々はこの政策/決定が大規模に実施されるよう集中しなければならない」
これより前には、ツイッター社のCEOジャック・ドーシー氏のビデオ会議での発言も告発されています。ドーシー氏は、ツイッター社は大統領就任日の前後にトランプ大統領のアカウントをターゲットにするだけでなく、さらに多くのアカウントに対し彼らの声が消え去るまで長期にわたって審査を行う必要があると述べています。
これについてツイッター社は「これは確かにドーシーの発言だが、目的は言論(の自由）を守ることだ」と発表しています。
時事評論家の唐靖遠氏
「左派の言論弾圧こそが、憲法第一修正案「言論の自由」に対する攻撃だ。そしてもっと驚くべきことは、少数の人だけではなく、もっと多くの人々をターゲットにすべく、迅速に範囲を拡大していることだ」
プロジェクト・ベリタス創始者のジェームス・オキーフ（James O’Keefe）氏は、ビッグテックの関係者が続々と彼らと連絡を取り、こうした内容を提供してくれていると述べ、その理由を彼らはこうしたやり方を憂慮しているからだと明かしています。
転載NTDTVJP
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