米国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行は12月21日、国務省と協力して中国共産党員の入国制限をさらに強化すると発表し、米国の長期にわたる戦略的脅威は中共であると強調しました。国務省も12月3日に、中共党員とその家族が米国に入国する際のビザの有効期間を従来の最大10年から1か月へと短縮すると発表していました。
米国土安全保障省 チャド・ウルフ長官代行
「国土安全保障長官代行として、皆さんに簡単な事実をお伝えする。米国の国民、国土、そして国民の生活方式に対して、長期にわたる戦略的な脅威は北京から来ている」
チャド・ウルフ長官代行は12月21日、「国土安全保障と中共の挑戦」と題した演説を行い、中共は政治、経済、安全保障の分野で米国と世界に深刻な脅威をもたらしていると述べました。また、これらの脅威は中国共産党のイデオロギーから来ていると指摘しました。
転載NTDTVJP
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