米国の検察官は、天安門事件から31周年を記念するビデオ会議を中止させた疑いとして、中国に拠点を置くズーム社の幹部を提訴した。ブルックリン連邦裁判所は12月18日、米国の通信会社の中国人従業員、靳新江容疑者の逮捕状を発行した。裁判所の書類によると、金容疑者は米国の多国籍通信会社の中国籍の従業員だ。中国共産党(中共)に海外ユーザーのIPアドレスや名前、メールなどの情報を提供し、1989年の天安門事件を記念する5月と6月のビデオ会議を妨害したとして起訴された。
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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