中共規制当局がアリババグループの独占禁止法違反に対する調査を開始したというニュースが報じられるやいなや、株価が大暴落しました。中共政府の規制の手はアリババだけでなく、他の民間企業にも伸びており、特に主要なインターネット企業は、次は我が身かと戦々恐々としています。
2020年は災いの多い一年だったと誰もが感じていますが、ジャック・マー氏は誰よりもその思いを強くしていることでしょう。アリババ傘下のアントグループ（螞蟻集團）の新規株式公開（IPO）が延期されたことに続いて中共四大規制当局が合同で、アントグループ上層部に対し事情聴取を行い、12月24日には中共規制当局が、アリババグループに対し独占禁止法違反の疑いで正式に調査を開始しました。
12月24日、香港株式市場に上場していたアリババの株価は8.13%下落し、米国では一日で34.18ドル急落しました。アリババの市場価値はわずかな間に2000億ドル以上失われました。
北京の時局ウォッチャーの華頗（かは）氏は、中共当局は株式指数の見栄えをよくするためにこれらの資産家を見過ごして、自由に彼らを発展させるようなことはしないだろうと考えています。
北京の時局ウォッチャー・華頗氏
「政府に対する影響は限定的だ。だが重要なことは丸々太ったブタを採殺することだ。それによって得られる利益は非常に巨大だ。大勢の風雲児たちが今、徐々に政府のコントロール下に置かれようとしているのが分かるだろう。これこそが重要な点だ」
転載NTDTVJP
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