東京都は12月１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６０２人報告されたと発表した。
５日の５８４人を上回り過去最多となり、都内の累計の患者数は４万５５２９人で、このうち現在入院している重症患者は５９人となった。脱党支援センターは日本国内と中国国内での事態急変に備え、東京都に下記の通り要望書を提出させて頂きました。
連日のニュースで伝えられている武漢コロナウイルス感染者の増加、特に重症者が日々増加の一途をたどる今、もはや日本国は医療崩壊寸前の淵にあります。この状況下に於いて、東京都知事小池百合子氏 北海道知事鈴木直道氏、大阪府知事吉村洋文書氏、愛知県知事大村秀章氏の4知事同時に要望書を提出致しました。
「日本国は、中国共産党との縁を断ち、これ等を遠ざけ離れる事を切に希望致します。」
親中共国ほど感染者が多い。
ウイルスから身を守る方法は、日本国が中国共産党と即刻縁を断ちこれを遠ざけ離れる事です。
今回の中共ウイルスの感染は急激に全世界に蔓延し、約67,432,308人が感染し約1,542,761人以上の人々が死亡しました（大紀元報道12月6日までの記録）。この様に未曽有の人的・経済的被害に直面したとき、各国の政府と民衆はコロナウイルスと共産党の関係について改めて考え直さなければならないことでしょう。
ウイルスは一見、不規則に拡散しているようですが、その感染経路と規模を見れば、その標的が鮮明に浮かび上がって参ります。このウイルスの最終的な標的は、正に今となっては中国共産党を目指しており、中国共産党とその周辺の取り巻きを淘汰しようとしているように見えて来ます。
一個人、一国家として、どの様にこれ等に対応することが最善の方策なのか。米国の感染拡大の背景には過去、米国が中国共産党を支援したことが大きな原因として挙げられると思います。米国の多国籍企業や財閥の支援がなければ、中国共産党は崩壊した経済を立て直すことも、米国に挑戦し得る「邪悪の枢軸」となることも出来なかった事でしょう。米国の金融資本を代表するウォール街は、長年中国共産党に「輸血」してきました。そして今や、ウォール街は中国共産党政権を延命させる出資者となっている。
中国共産党は経済、金融、商業、メディア、文化、教育などの各方面からニューヨークに侵入し、中国国内に商業利益や技術を送っている。そして海外に中国共産党のイデオロギーと人権に対する迫害を輸出すると同時に、世界の支配権を奪い、事も有ろうに米国と対抗しようとしております。
多くの日本企業は中国に投資を行っており、中国共産党に依存しつつも現在もなお「輸血」を継続している。日本国は、中国共産党支配下の中国と256もの姉妹都市協定を締結しており、その地域は感染者数の多い、北海道や東京、大阪、愛知県などが当てはまります。
利益に目がくらんだ国家や地域は中国共産党との関係を深めそれ等は中国共産党のために共存する存在となった。がしかし、利益とともに悪運もが付いてくることを知らなかった。中共ウイルスの拡散の経緯から、それ等は中国共産党と密接な関係にある国家や都市、組織、そして個人をも狙い撃ちにしているのが分かる。
写真 東京都知事秘書 担当課長 三角知恵人さんに要望書を呈する
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