【脱党支援センター2020年10月27日】
トランプ大統領は10月23日、ホワイトハウスでスーダンとイスラエルの二国間関係の正常化を発表しました。 トランプ大統領の仲介でイスラエルとの国交樹立に合意したのは、アラブ首長国連邦、バーレーンに次いでこれで3か国目となります。同時に、スーダンは1998年にテロの犠牲になった米国人とその家族に3億3500万ドルの賠償金を支払いました。
選挙前の最後のテレビ討論会の翌日の10月23日、ホワイトハウスに戻ったトランプ大統領は、スーダンがイスラエルと正常な関係に戻ったと発表しました。
トランプ大統領
「国交正常化のために、我々が仲介した３つ目の国だ。もっと続くだろう」
スーダン暫定政府のアブダラ・ハムドク首相と暫定評議会のアブドゥルファッターハ・ブルハーン議長は、イスラエルのネタニヤフ首相及びトランプ大統領と電話会談を行いました。
ネタニヤフ首相は、トランプ大統領とその内閣の歴史的な功績に改めて感謝するとともに、平和はイランへの強い圧力を維持することでしか達成できないと述べました。
また、トランプ大統領は、この機会を利用してイランに対し、核兵器を手放すならば、イランの復興を喜んで支援するという提案を出しました。
イランが核兵器を開発し、独裁政権やテロ組織を支援していることから、トランプ大統領は就任以来、名ばかりの「イラン核合意」から離脱しただけでなく、イランの独裁政権に対する制裁を復活させ、最大限の圧力をかける政策を維持しています。アラブ諸国とイスラエルとの間の隔たりを埋め、アラブ国家とイスラエルの国交樹立を促すことは、間違いなくイランに対しさらに強い地政学的圧力を与えることになります。
転載新唐人
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