【脱党支援センター2020年10月19日】
アメリカのポンペオ国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したと明らかにしました。 クリーンネットワーク計画は、国民のプライバシーや企業の知的財産権などを保護する目的で、 次世代通信網（5G）、クラウドサービス、スマートフォンアプリ、電気通信事業者、海底ケーブルの5つの分野で、中国共産党の影響を受ける中国IT企業を排除する取り組みです。 今年8月、ポンペオ長官が初めて公表しました。
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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