【脱党支援センター2020年10月13日】
ポンペオ米国務長官は10月6日に東京で、日本、オーストラリア、インドの外相と日米豪印安全保障対話（QUAD）を行って、中共に対して一貫した立場を取ることを確認しました。これについて、今回の対話によって各国が南シナ海における中共軍事勢力の拡大に「共同で立ち向かう」ことになるのかについて注目が集まっています。
ポンペオ米国務長官は当初、日本とモンゴルと韓国を訪問する予定でしたが、トランプ大統領が2日に中共肺炎と診断されたため予定を短縮して日本への訪問のみを行いました。
四か国外相会議に加え、ポンペオ国務長官は菅総理大臣とも会談し、6日午前には日本外務省飯倉公館で茂木外相とも二国間会談を行いました。茂木外相は、菅政権においてもこれまでどおり、国際社会の平和と安定のため、日米同盟を一層強化すると述べました。
シドニー工科大学の馮崇義教授
「米国はアジアに復帰しようとしている。米国は新しく、つまり政治と経済と軍事を一つにしたいと考えている。この一部の民主主義国家、つまり中国周辺の民主主義国家が団結して、中共政権に立ち向かうべきだ。この外相会議はその中の計画の一つだ」
中国問題研究家の袁紅冰（えん・こうひょう）さんは、この四か国安全保障対話の核心テーマは、中共の全体主義の世界的拡大に対する対抗策をいかに強化するかだったと指摘しています。
転載NTDTVJP
