【脱党支援センター2020年9月28日】
米下院は9月22日、中国の新疆からの奴隷労働製品の輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を圧倒的な賛成多数で可決しました。米国が人権侵害を理由に中国の特定地域に選択的制裁を課すのはこれが初めてです。
米連邦下院議員 ジム・マクガバン氏
「新疆では広範囲で強制労働が存在し、衝撃的で反駁できない証拠がある」
米国下院は22日、「ウイグル強制労働防止法案」（The Uyghur Forced Labor Prevention Act）を406対3の賛成多数で可決しました。
同法案は、企業がサプライチェーンに強制労働がないという信頼できる証拠を提供しない限り、中国・新疆からの製品の輸入を全面的に禁止するものです。法案はまた、大統領が当該地域の人権侵害を行っている政府役人や機関を制裁することを要求しています。
公民力量創設者＆主席 楊建利氏
「今回の法案は特定地域への選択的制裁だ。中国の綿花の８割以上が新疆と関係があり、新疆は刑務所の収監者数が最も多い地域でもあり、近年は21世紀の集中キャンプと呼ばれている。だからこの法案は明確な目標があると言える」
人権団体の報告によると、100万人以上のウイグル人が現在、中共が「再教育センター」と呼んでいる強制収容所で洗脳と奴隷労働にさらされています。先週、米国税関は新疆で強制労働によって作られた製品の輸入を禁止する5つの停止命令を出しました。
専門家は、米国政府は奴隷労働製品の輸入を禁止する政策があるものの、長期にわたって中共への宥和政策をとってきたため、その実施には大きな抵抗勢力が働いていたと指摘します。
公民力量創設者＆主席 楊建利氏
「この法案の通過によって、米国はあらゆる方法で判定を行うという新たな決心を表明したと思う。つまり、新疆で生産した製品が強制労働と関係ないことを証明できなければ、制限を受けることになる」
専門家は、中国には奴隷労働による製品が大量に存在しているが、これは中共による大規模な人権迫害とWTOへの加盟と関係があると考えています。
時事評論家 横河氏
「法輪功への迫害と、中共の国際市場への加入は同じ時期に行われた。人権迫害と同時に、その過程で利益を貪ることもできる。米国政府は現在、人権侵害の阻止の必要性を認識し、このような方法で政府の態度を示している。同時に廉価製品による不平等な競争が、米国人の仕事を奪うことも許さない」
ウイグル強制労働防止法案は現在、上院の通過を待っており、トランプ大統領が署名することで施行されます。
転載新唐人
