【脱党支援センター2020年9月27日】
米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は最近、全世界の従業員に対し、中国深センのIT大手テンセント（騰訊）が提供する通信アプリ・ウィーチャット（微信）を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米企業となった。
ブルームバーグの報道によると、シェブロン社は最近、全従業員に宛てた電子メールの中で、「ウィーチャットの使用を禁止する大統領令に基づき、コンプライアンスを順守していないアプリである『ウィーチャット』を所有していれば9月27日までに削除するよう指示する。期限までに何ら行動をとっていない場合は社内システムへのアクセスから排除する」と通知した。
トランプ米大統領の行政命令は、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを9月20日から禁止するとしている。いっぽう、サンフランシスコの連邦地裁判事は「言論の自由の権利を侵害している」として、同大統領令を暫定的に差し止める命令を下した。
これに関して、シェブロン社の担当者はコメントを避けた。テンセント広報担当は取材に応じていない。
報道によると、ウィーチャットの米国内の毎日のアクティブユーザーは約1900万人に上る。世界中では10億人を超えると言われている。同アプリはテンセント社傘下の最も収益性の高い商品の1つで、そのサービスコンテンツにはデジタル決済やゲームが含まれる。
転載大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
