【脱党支援センター2020年9月23日】
豪州メディアは、深センの企業「振華データ」が世界240万人を監視しており、この企業の主な顧客は中国共産党と中国軍だと報じました。ある研究者は、中共は現在「国内と国外で大規模監視が可能な国家」を構築中で、中国国民だけでなく世界中の人々の脅威となっていると考えています。
豪州の公共放送ABCは、深セン振華データ情報公司（Zhenhua Data）から漏洩したデータによって、この企業が世界で影響力のある約240万人の個人データを収集していることが明らかになり、その主な取引先は中国共産党と中国軍だと報じました。
また米国の研究者、クリス・バルディン氏が昨年、中国テック企業大手のファーウェイについて研究し始めた際に、ある人物から同社の膨大なデータベースの資料を入手したことも報じています。そのデータによって各国の政府要人や重要人物など影響力の高い人物が監視対象とされていることが明らかになったほか、国の指導者や軍関係者、企業家、芸術家などが網羅されているだけでなく、彼らの友人や家族も含まれていたと報じています。
振華公司が収集したデータには、生年月日、住所、配偶者の有無と写真、親戚関係やソーシャルメディアのアカウントが含まれています。
機密解除された25万件のデータには米国5万2000人、オーストラリア3万5000人、インド1万人、英国9700人、カナダ5000人が含まれており、全員がこのシステムによって監視されているほか、データベースにはさらに793人のニュージーランド人の個人データも記録されているうえ、そのうち734人に「特別利益者」か「政治的敏感者」とマークが付けられているとも報じられています。
中国問題研究家の張健氏
「これらのデータは、西側諸国に立ち向かうときに使うためのもので、それらを発動することは、中共の支配における一種の戦争と宣伝活動に役立つ。これは一企業がこの種の準軍事化システム、情報システムに介入して行う一つの争奪戦だ」
中国問題研究家の張健さんは、中国の多くの企業、特に敏感な立ち位置にいるハイテク企業のほとんどが「羊頭を掲げて狗肉を売る」企業で、表面的には民間企業だが、実際には中国軍の情報部門だと考えています。
中国問題研究家の張健氏
「幼いころから彼らは文化交流を通じて育成されてきた可能性がある。私たちは今、海外の一部の極端な勢力がこれほどまでに中共を支持している理由が分かっている。また、中共が数十年にわたりこれらの海外エージェントを育成し、それらが中共に還元されていることも分かっている」
この件が報じられると、振華データはウェブサイトを閉鎖しました。
転載新唐人
