【脱党支援センター2020年9月21日】
不動産企業の資金調達を阻止し、不動産会社に融資を行った金融機関を処罰する三つのレッドラインが定められたあと、中共はさらに地方金融資産取引所に対する監督管理を強化し、17条のレッドラインを公布して彼らが不動産企業と提携することを禁止しました。評論家は、中共が不動産取引を止めるために政策を立て続けに公布しているのは、バブルの崩壊を防ぐためだと考えています。
『中国経営報』は9月12日、中国証券監督管理委員会がこのほど各省に対し『金融資産類取引所の整理と整備及びリスクの処置作業をさらに良好に行うための通知』を通達し、17条のレッドラインを策定して地方の金融資産取引所に対する監督管理を強化し、彼らがインターネット金融企業、不動産企業、 特定区域の株式市場など複数の金融業態と提携することを禁止したと報じました。
欧州天鈞政経シンクタンク研究員の任中道氏
「これは金融リスクに対処するためのものだ。インターネットは発達を続け、多くのリスクがインターネットに存在する。実際の借入や貸付、銀行管理は非常に厳しいが、インターネットやその他の分野と混ざるとリスクの重複が発生する。そのため彼らは絶えず各種文書やレッドラインを策定してそのリスクの爆発点を封じるために規則を打ち出している」
17条のレッドラインでは、金融資産取引所は不動産業界に「違法な輸血」をしてはならないと特に強調しています。
実際のところ、中国の不動産市場では資金難のために在庫の投げ売りが行われており、ニュースサイト「界面新聞」は、消費活動が最も活発となる秋の不動産販売最盛期にもかかわらず、全国の不動産物件のすべてで3割引きの投げ売りが行われていると報じています。
香港の大富豪、李嘉誠（り・かせい）氏も上海と成都で二大プロジェクトを売却し、現在は北京と上海の不動産の売却を準備中です。
また、中国不動産業界重鎮の潘石屹（はん・せききつ）氏は昨年1月に早くも在庫整理を開始し、SOHO（ソーホー）中国のすべての重要資産の売却を計画しています。
しかし、SOHO中国の今年上半期の純利益は前年同期比で63.96%減少し、買収に失敗した後、時価総額のうち20数億香港ドルが消えてしまいました。
転載NTDTVJP
