【脱党支援センター2020年9月17日】
中豪関係が急速に冷え込む中、オーストラリア人記者2人が警察から任意の事情聴取を受けて中国から緊急に帰国した後、豪州政府は中国人研究者の陳弘氏と李建軍氏のビザを取り消しました。一方、中共は豪州の情報機関が今年6月に中国人記者4人の住居を捜索したことを非難しています。あるネットユーザーは、西側諸国が中共との「対等性」を学習し始めたと投稿しています。
中国に駐在中のオーストラリア人記者2人を中共国家安全保障局が深夜に訪問して恫喝したため、豪州外務省の支援を受けて2人が緊急帰国した事件が、豪州で注目を浴びています。世論の声がやまないなか、9月9日に中共外交部は、豪州の情報機関が今年6月に中国人記者4人の自宅を捜索したことを非難しました。
中共メディアの新華社と環球時報もそれぞれ、豪州の情報機関が中国人記者の自宅を捜索したと報じ、豪州政府の行動は中共機関職員と現地の親中派に白色テロを行ったと批判しました。新華社はさらに激しい論調で、豪州政府のやり方は傲慢で驚くべきものであり、人種差別的な中国排斥意識すらあると報じました。
中共の元外交官、陳用林氏
「疫病が発生してもなお、豪州には中国への帰国を望まない中国人留学生が15万人いる。彼らはまだ学校に通っているが、なぜ彼らは何の恐怖も表明しないのか。これは中国政府がコントロールできないことだ。これらの大学院生が豪州にいるということは、豪州には白色テロの恐怖などないということを証明している。これは中共政府が意図的にねつ造した偽ニュースだ。当然ながら中国政府の行動は国際社会に対し、彼らの報復行動が適切なものであるということを説明するためのものだ」
転載NTDTVJP
