【脱党支援センター2020年８月18日佐藤櫻訳乃木晃編集】
新唐人報道によると、ドイツメディアによれば、微信（WeChat）と(Tik Tok)が45日以内にアメリカの企業に売却されなければ、アメリカ政府によりこれ等の業務は全面禁止にされる事になる。このトランプ大統領の発令は、同時に中共にとっての生命線を絶ち切る事にもなる。
トランプ大統領は8月6日に二つの大統領令を発令した。この事により45日後、アメリカ人とアメリカ企業がTik Tok、微信（WeChat）、テンセント等との取り引きは全面禁止される事となった。
大統領は更に、微信（WeChat）がユーザーの個人情報を盗み、アメリカ在住の中国人を監視し中共にとって有効な情報を収集し、中共のフィックニュースの宣伝道具であるとも話し、アメリカはオーストラリアやインドと同様、微信（WeChat）に対し、使用上より厳しい制限或いは禁止する事でアメリカの安全を守らなければならないと語った。
ホワイトハウスは、微信（WeChat）から受けた内容審査に対しての指摘に、親会社のテンセントは何の説明も無かった。フランクフルトレポートの記事よると、アメリカの微信を禁止する事はTikTokより影響がさらに大きいと言う。テンセントの総資産は1万億人民元、1210億ユーロになる。株式市場でテンセントの市場価格は約7000億ドルになると書かれている。
記事によれば、アメリカは中共当局が微信（WeChat）を利用して監視し、内容審査の検閲を行う事で海外華僑をコントロールしているとし、これらは全て事実である。中国人には良く知られているが、誰でも毎日微信（WeChat）にメッセージを出す事で、警察の監視対象になる可能性がある。「微信（WeChat）に国家首席の冗談を言っただけで」逮捕される事もあると述べた。
微信（WeChat）はメッセージを発信する他、買い物、決済、金融ビジネス業務等もできる。アメリカ在住の殆どの中国人は微信（WeChat）を利用している。アメリカで博士号を取得する為に学んでいる１人の中国人留学生は、名前を出さずにフリーアジアのインタビューに応じ、中共当局の共犯である微信（WeChat）には納得できない、喩え微信が禁止されても中国にいる家族とは別の連絡方法があると言った。
また彼は、アメリカの留学生の間でよく使われている微信（WeChat）支払いとアリペイが使用禁止になれば、中国人留学生の生活に影響があるかも知れないと言う。ニューヨークにあるチャイナタウンで、殆どの留学生は微信支払いとアリペイで支払いする。これ等は留学生たちにとって便利な金融サービスである。しかし中国のこのような移動支払いサービスは、アメリカの金融機関には完全に遮断されている状態であり、アメリカの金融機関への参入は許されていない。
例えばアメリカの第三者支払いペイパルは2018年にようやく中国での業務を許された。但し、中国ペイパルアカウントは、国際版のペイパルアカウントに送金できない規定がある。この様に中共当局は厳しく資金の流れをコントロールしている。在アメリカの政治経済時事評論家の秦鹏氏によると、微信はアメリカの利用者アカウントを強制的に使用停止されるまで、厳しく内容審査の検閲を行うと述べた。
秦鹏氏は、微信による全世界に対しての危害と脅威が非常に大きいので、アメリカは微信を規制するが、その事で親会社テンセントのダメージは実に大きいものがある。今やアメリカは、中共政府や企業に何を言われても全く信じられない状態となっている。
テンセントは2006年にアメリカで業務開始以来、そのパートナーは映画とエンターテイメント産業で、その団体はワーナーミュージック、ユニバーサルミュージック、20世紀フォックス、ユニバーサルピクチャーズ、HBO、アメリカプロバスケ(NBA)、アメリカプロ野球メジャーリーグ(MLB)、アメリカプロフットボール大連盟(NFL)等であり、これ等の全てはテンセントのパートナー又は戦略的パートナーである。アメリカプロバスケ(NBA)は、香港の反送中の問題で中共政府にひざまずいた。
テンセントも中共政府の言いなりで、暫くの間NBAの実況放送をブロックした。
