【脱党支援センター佐藤櫻訳2020年7月25日】
ペンス氏:アメリカはTikTokに対して引き続き強硬な態度を取る
アメリカペンス副大統領は、アメリカは中国製映像アプリTikTok（抖音海外版）に対して強硬な姿勢を保持する、とメディアに伝えた。以前からTikTokは中共の為に言論審査の検閲を行なっていると指摘されていた。情報保護の安全保障にも多くの抜け穴があり、それを利用して偽情報の拡散や児童に対するプライバシー及び個人情報の侵害をしていると批判した。
ロイター通信7月7日の報道によると、ペンス氏は
以前フォックス・ニュース(Fox News Channel)のインタビューを受けた際、アメリカ政府は国家安全に脅威となっている、中国のエンティティに対し強硬姿勢を取ると述べた。その中にはソーシャルメディアアプリTikTokも含むと言う。さらに、トランプ大統領はファーウエイを例に取って、実際の行動で明確な態度を示し、中国共産党から損害を受けないよう、全力でアメリカの利益を守るつもりだと述べた。
また「これらの個人情報や国家安全に脅威を持つエンティティに対してはファーウエイだろうが、TikTokだろうが、我々は強硬姿勢を維持し続ける」と言った。
国務長官ポンペオ氏は6日夜にフォックス・ニュースのニュース番組《イングラハムアングル》（The Ingraham Angle）のインタビューに答えた際、トランプ政権はT ik Tokを含む中国ソーシャルメディアアプリの利用禁止を検討していると述べた。その番組の中でフォックスニュースの司会者は、インド政府は59個の中国製アプリに対して使用を禁止することを言及した。またオーストラリア政府も、T ik Tokは個人情報を中共の情報機関に流している疑いがある為、利用禁止を検討をしていると言う。その為司会者は「アメリカもT ik Tokの利用を禁止するのか？」とポンペオ氏に問いかけたのだった。
ポンペオ氏は:「中国製アプリについては、現在我々がもっとも関心を持っている事であり、必ずうまく対処するつもりだ。大統領の発言前なので詳しい話は控えるが」と言った。ポンペオ氏は立場的に詳細な話はできないが、国民にはアプリに対する慎重な取り扱いと個人情報の漏洩に気をつけるよう注意を喚起した。
TikTokは中国製ショートビデオアプリ「抖音」の海外版である。親会社の拠点は北京の字節跳動（Byte Dance）である。このビデオアプリのダウンロード回数はかなり多く、世界中で人気があると言える。しかし、近年は多くの証拠が示しているようにTikTokには明確なセキュリティの問題が存在する為、ユーザーには深刻なリスクが伴っている。
今年1月、イスラエルのインターネットセキュリティ会社Check Pointの報告の中で、明らかにTikTokにはセキュリティに関する大きな問題が存在しており、利用者の個人情報はハッカーによって盗まれる可能性がある、との指摘がある。アップル社の最新式iOS14は6月に公開後、セキュリティ関連の専門家はiOS14システムを利用して、TikTokは数秒以内でクリップボードの内容を読み取る事が可能で、利用者は気が付かないうちに、iPhoneクリップボードにコピーした暗証番号やクレジットカードの番号や文字情報などの個人情報が盗まれていると言う。中共ウイルスがもっとも流行しているこの時期にTikTokは中共を美化する内容やアメリカを攻撃するニュースをたくさん拡散している。これこそ正に中共の全世界に対するプロパガンダなのである。
これに関して、アメリカ人ジョシュ・ホリー議員が「TikTokは我々の基本的価値観や言論の自由、集会の自由、信仰の自由などを脅かす」と強調した。
TikTokはヨーロッパで幅広い疑いを受けている。EUデータ保護委員会(EDPB)は6月10日、専門調査チームを設立したと公に発表した。ヨーロッパにおけるすべての情報システムを調査し、セキュリティ上の懸念を明確にするつもりだ。
オランダのデータ保護局は、今年の5月にTikTokを調査すると公表した。このアプリの設計上にプライバシーに関する問題が発生するかどうかを確認すると言う。
中共の《国家安全法》、《情報法》と言うのは、中国では如何なる組織であれ、個人であれ、どんなデータでも国家のために情報提供しなければならないという、法律なのである。つまり、中国の情報機関に要求されれば、提供しなければならない。そのため、中国製のアプリを利用すると、個人のプライバシーやセキュリティーに相当大きなリスクが生じる。
それ以外に、TikTokは中共のために内容を検閲し、フェイクニュースを拡散し、児童に対するプライバシーの侵害などが各界で疑念をもたれている。
2019年2月、TikTokが13歳以下の利用者の個人情報を違法に収集した事で、570万ドルの罰金を科されたのだ。アメリカにおける児童へのプライバシーの侵害に対する罰金としては、もっとも高額であった。
アメリカでは議員の多くが早くからTikTokのデータ処理方法及び国家安全問題に懸念を持っており、現在アメリカ議会、国土安全部など様々な政府機関及び各軍種(陸海空軍)はすでにTikTokの使用禁止の取り決めを行なった。
