【脱党支援センター 2020年7月20日】
トランプ政権が中国共産党員とその家族の入国を全面的に禁止することを検討しているとの報道を受け、グーグルで単語の検索回数の推移を示す「グーグル・トレンド」では、キーワード「退党（中国共産党からの離脱、または脱党ともいう）」の検索回数が急上昇した。
米紙ニューヨーク・タイムズは7月15日、政府筋の話として、共産党員のほかに、米政府は中国軍と国営企業の幹部も入国禁止対象にする意向がある。中国当局の公表では、中国には9200万人の共産党員がいる。米政府は2億7000万人に影響が出ると試算した。
報道を受け、グーグルで検索ワードの検査回数の推移を示す「グーグル・トレンド」では、17日午後3時24分ごろ、検索ワード「退党」の人気度動向の数値は最高値100となった。検索の大半は中国本土からだという。
米国の現行の「移民法」では、共産党員の米国への移民を禁じているが、共産党員の入国は禁止していない。一部の中国共産党員は、党員であることを隠し、米国籍を取得した。しかし、隠ぺいが発覚すれば、米国籍は、はく奪される。2016年1月14日、米政府は、イリノイ州ネイパービル市に住む中国人の男性、ル・リン（Lu Lin）さんが、共産党員であることや中国情報機関との関係を隠し米国籍を取得したとして、「移民詐欺」の容疑で起訴し、米国籍をはく奪した。
ネット上では、中国人や香港人ネットユーザーらはこの措置を歓迎する書き込みが多く見られた。「この措置を歓迎しない中国人はいないだろう。あまりにも感動したので泣きそうだ」「とても良い！汚職官僚はもう逃げられない」「中国共産党の高官の悪夢が始まった」「この措置は、香港人が『全党死清光（共産党を滅ぼそう）』と叫ぶより、パンチが効く」などと書き込み、米政府への支持を訴えた。
ある中国人ネットユーザーは、友人の体験談として、「友人の両親が移民を申請した時、党員であると話した。審査官は脱党して6年後にまた来てくださいと言った」と書きこみ、脱党すれば移民できると紹介した。
また、中国人ネットユーザーは、ビザ申請者が共産党員かどうかを判別する方法を提案している。「申請者が主要SNS上で、『党員ではない』と声明を公表すればいい」し、「米大使館の審査官が、申請者の勤務先に電話して、党員であるかを確認すればいい」という。
転載大紀元
