【脱党支援センター 佐藤櫻訳乃木晃編集2020年7月3日】
アメリカ国務長官ポンペオ氏（Mike Pompeo）が、25日ブリュッセルフォーラムで講演した際、ファーウェイは中共の監視手段であることを言及し、同時に中共安全部隊がファーウェイビルの最上階で任務を行っており、しかもファーウェイ側は「どんなデータであれ中共から要求されればそれを断る事が出来ない」と語った。
6月25日、ドイツマーシャル財団（German Marshall Fund）がブリュッセルフォーラム（Brussels Forum）を開催した際、ポンペオ氏はオンラインでアメリカとヨーロッパは共同で中共に抵抗するよう呼びかけた。
ポンペオ氏によると中国通信会社ファーウェイと中共はグルになっており、この裏付けの証しは公の場では話せない程、数多くの証拠があると話した。そしてその中でもポンペオ氏は一部の情報を公開し、中国国内のファーウェイビルの最上階に行けば、誰でも中共安全部隊を目にする事ができるだろうとも語った。
その前日、アメリカ国防省の発表によると、中共軍に属するか又はコントロールされている中国企業は20社ほどあり、勿論ファーウェイもその中に含まれている。さらに中国では個人情報を含む如何なるデータであっても中共軍に要求されれば、それ等の企業はその全てを提供しなければならないと言う法律上の義務があるため、ファーウェイも保有している情報を全て提供する事になる。
中共《国家情報法》の第七条では、全ての組織と国民は自国の機密を守り、他国で知り得た情報を国家のためにその全てを提供しなければならないと義務付けられている。更にチェコ、フランス、ドイツ各国国民の医療保険を含むどの様な個人情報であってもファーウェイのシステムを通じて中共はいつでも全ての情報を得ることができる。ゆえにポンペオ氏は、ファーウェイに西側諸国での主導権を握らせてはならないと強調している。その発言もあり、ファーウェイはしだいに各国から避けられるようになってきており、全世界の人々は中国共産党に監視される危険性を認識するようになった。
人々は、これからの高速通信の5Gネットワークを活用するに辺り、信頼できる企業を使用したいと考え始めている。そのためファーウェイ自体もこれ等の逆風にあい、現在世界各地で通信会社としてのビジネスを失いつつある。
その日ポンペオ氏はツイッター上で、「ファーウェイは既に信頼できる5G供給サプライヤーではなくなっており、今や世界トップ通信会社は、(スペイン) Telefonica、(フランス) Orange、(インド) Jio、(オーストラリア) Telstraなどのクリーンな通信会社である」と話し、そして更に、「人々は、ファーウェイのような継続的監視性能を持つ通信機器の利用を拒んでいる」とも語った。
