【脱党支援センター 2020年6月24日】
中国とインドの兵士が6月半ば、国境地帯で衝突して以降、インド国内で反中デモや中国製品の不買運動が広まった。インド中西部のマハーラーシュトラ州政府は6月22日、中国企業3社からの投資計画を保留すると発表した。
インド紙「The Hindu」などによると、同州政府のサブハッシュ・デサイ（Subhash Desai）産業担当相は22日、国境で中印両軍の衝突が起きる前に、州政府と中国企業3社との間で、投資計画に関する覚書を締結したことを明らかにした。州政府は、インド中央政府が明確な方針を出すまで、中国側の投資プロジェクトを一時停止するとした。
中国企業3社は、自動車メーカーの長城汽車と福田汽車、液圧機器メーカーの恒力工程（Hengli Engineering）。投資総額は「502億ルピー（約708億円）」。報道によると、3社は同州のタレガオンなどの各地で生産工場を建設する予定だ。
インド政府は23日、政府機関向けの専用オンライン取引プラットフォーム、GeMについて、販売者が製品の原産国の詳細を申告するよう義務付ける方針を発表した。中国製品を排除する狙いだとみられる。
転載大紀元（翻訳編集・張哲）
