【脱党支援センター 2020年6月21日】
ファーウェイは5Gの世界制覇を狙っていますが、ますます多くの欧米国家がファーウェイの危険性を認識し、欧米の通信会社との協力を選択しています。先日、米雑誌「アトランティック」は、「民主主義確立のための同盟」の研究者リンドセイ・ゴーマン氏が「5Gは中共と欧米にとって究極の分水嶺である」と題した文章を発表しました。
リンドセイ・ゴーマン（Lindsay Gorman）氏は、中国がグローバル経済と統合して数十年後、5Gへの移行は、北京の利益と米国、EU及び民主主義同盟国の利益との間に矛盾が生じた可能性があると指摘しています。西側諸国は、地政学的に重要な舞台で失敗することを懸念しています。
記事によると、ファーウェイとZTEの所有権構造が不明確で、一党独裁の中共政府と密接な関係にあることから、米国の国家安全保障機関の多くは、両社の機器が北京に個人や企業の機密データを盗むことを許してしまうのではないか、あるいは、北京が戦争で西側の通信システムを麻痺させるために、隠されたキルスイッチを使用する可能性があるのではないかと懸念しています。また、世界にとってさらに脅威となるのは、このスイッチだけで、中共の上層部が地政学的な影響力を持ち続けることができてしまうことです。
欧米諸国の5Gネットワークにファーウェイを参入させようとしている中共は、欧州の高官がファーウェイの機器の使用を禁止すれば、デンマークのフェロー諸島との貿易協定を白紙に戻すだけでなく、ドイツの自動車産業にも報復すると言いました。また、英メディアも、劉暁明中共駐英大使が「ファーウェイをブロックした場合、中国企業が参与している英原発や高速鉄道などに影響が出る」と警告していると報じています。 HSBCも、中共からの報復を恐れています。
これまでのところ、米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、グリーンランドなどが、ファーウェイの5G機器の提供を拒否したり、禁止したりしています。
英国のジョンソン首相は、5Gネットワーク上のファーウェイ設備の使用を減少し、3年以内にファーウェイ設備をゼロにすることを求めています。
6月2日には、ベル・カナダとテラスも5Gでファーウェイを除外し、欧州企業を選定したことを発表しました。 これで、カナダの通信大手3社はいずれもファーウェイの5G機器を使用しないことになります。
しかし、カナダ政府はまだファーウェイに5G構築への参入を認めるかどうかの判断を下していません。
グローブ・アンド・メールの報道によると、カナダの元セキュリティ情報局長リチャード・ファッデン氏は、近日のファイブアイズ連盟の5Gネットワークフォーラムで、カナダがファーウェイの5G機器を禁止しても悪影響は限定的であり、連邦政府はファーウェイを禁止すべきだと発言しました。
転載 新唐人
